家を売る時にかかる税金

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家を売る 税金

家を売る時にかかる税金

 

 

税金がかかる場合と、税金がかからない場合に別れます。

 

 

  1. 購入時よりも高く売れた場合
  2. 購入時よりも安く売れた場合

 

 

購入時よりも高く売れた場合

利益が出た場合は確定申告が必要で、その結果として税金が発生して所得税・住民税がかかります。
(控除があります)

 

 

 

 

 

まずは、家を売るときに税金がかからない人の例をご紹介します。

 

 

  • 不動産の売却価格が購入価格よりも安い値段でしか売れなかった場合
  • 譲渡価格が3,000万円以下

 

 

 

譲渡価格とは?

 

売却価格-(購入価格+取得コスト)

 

上記で計算式から算出した額が、3,000万円未満なら税金は不要ということです。

 

取得コストととは、家を買ったときに支払った仲介手数料・登記費用・ローン保証料・リフォーム費。

 

家を売る時に支払った、仲介手数料・銀行の抵当権抹消のための登記費用。

 

 

 

普通の人が家を売った場合は、この価格が3,000万円を超える人は少ないのが現状です。

 

 

 

 

家を売るときに税金がかかる人

 

  • 短期・・・所有期間が5年まで
  • 長期・・・所有期間が5年以上

 

短期譲渡所得 所得税 課税譲渡額×税率15%
住民税 課税譲渡額×税率5%
長期譲渡所得 所得税 課税譲渡額×税率30%
住民税 課税譲渡額×税率9%

 

 

 

軽減税率の特例

 

所有期間が10年を超えている方はまた別の計算式が採用され、税率が軽減されます。

 

譲渡所得の額
6,000万円以下 所得税 課税譲渡額×税率10%
住民税 課税譲渡額×税率4%
6,000万円以上 所得税 (課税譲渡額-6000万)×税率15%+600万
住民税 (課税譲渡額-6000万×税率5%+240万

 

(平成30年3月現在)

 

かなり税金がお得になるわけですが、この特別軽減税率を受けるには、確定申告が必要です。

 

確定申告書に、

 

  1. 譲渡所得の内訳書
  2. 売却した居住用家屋やその敷地の登記事項証明書
  3. 家を売却した日から2か月経過した後に交付を受けた除票住民票の写し又は住民票の写し

 

 

以上の3点を添えて提出して下さい。